「うちの発電所は、届出の対象になるのか」。その目安が、数字で出ました。

10月30日、国の検討会に、パネルを廃棄するときの「多量」の線引きの事務局案が示されました。50トン以上、1kWあたり80kgの換算で625kW相当からです。決まったわけではありません。案の読み方と、いまのうちにできることを整理します。

この記事のポイント

何が起きたか──線引きの「案」に、数字が出た

法律（太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律）は、2026年5月29日に成立し、6月5日に公布されました。いまは施行前で、施行は2027年秋〜冬頃の予定です（出典：合同会議 第11回 資料1 p.1 2026年10月、検討会 参考資料2 2026年10月30日）。どれだけ廃棄すれば「多量」かは政令に任されていて、その案が今回出ました。

案の柱は3つです（出典：環境省 検討会 第1回 資料3 2026年10月30日）。文末はどれも「〜としてはどうか」です。会議のページに議事録は11月2日時点で載っておらず、委員の反応は確かめられていません。

規模に置き換えると、図1のようになります。

1kWあたり80kgで換算したパネルの重さの横棒グラフ。低圧49.5kWは約4トン、パネル2倍でも約8トン、500kWは40トン、625kWは50トン、750kWは60トン、1,000kWは80トンで、50トンの案の線と並べている
図1：低圧1か所は約4トン。50トンの案は625kW相当（環境省 検討会 第1回 資料3 p.9〜11〈2026年10月30日〉をもとに作成。49.5kW・99kW・1,000kW は当社計算。過積載や設置年代を反映しない概算）

なぜ50トンか──線を動かしても、量はほとんど動かない

資料は40・50・60トンの3つを比べています。

線届出の最大見込みうち600kW以下2027〜2050年の排出に占める割合1MWで線に届く機種
40トン8,368者1,263件38.7%99.3%
50トン（案）7,398者0件38.3%94.9%
60トン6,784者0件37.9%72.2%
表1：線の高さで何が変わるか。出典：環境省 検討会 第1回 資料3 p.8〜10（認定情報は2026年5月31日取得）。者数と割合は1kWあたり80kgの換算による概算、機種の割合は市場データの機種ベースで、算定方法が異なります

線を40から60トンまで動かしても、カバーする量は1ポイントも変わりません。変わるのは届出をする人の数と顔ぶれです。40トンなら600kW以下が1,263件入り、60トンなら1MWで届かない機種が3割近くになる。その間が50トンの案です。

「600kW以下は0件」の読み方には注意が要ります。600kW×80kg＝48トン（当社計算）なので、換算の上では当然そうなる数字です。資料も、過積載（パワコンより多くパネルを載せること）や設置年代は反映しない概算だと注記しています。

1MWあたり100トン以上の機種も16.4%あり（p.8）、その重さなら500kWで50トンです（当社計算）。重い機種のほか、認定の出力より多くパネルを載せている場合も同じです（たとえばパネル650kWなら80kg換算で52トン・当社計算）。500kW台の高圧の方は、実際の重さで確かめておくと安心です。

低圧1か所は届かない。でも、真ん中の段には入る

低圧1か所は、49.5kW×80kg＝約4トンです（当社計算）。パネルを2倍載せていても約8トンで、50トンの案には届きません。ただ、仕組みは3段階です。売電していれば、低圧も住宅の屋根も真ん中の段に入ります（前掲 資料3 p.1）。

規制の3段階を上下に並べた図。①廃棄する人すべてはリサイクルの責務、②事業用パネルを廃棄する人は判断基準に沿った取組と指導・助言で低圧1か所はここ、③多量は事前の届出と勧告・命令で625kW相当からの案
図2：低圧1か所が外れるのは、いちばん上の段だけ（環境省 検討会 第1回 資料3 p.1・p.11、参考資料2〈2026年10月30日〉をもとに作成。③の線は事務局案）

真ん中の段の「判断基準」（廃棄するときに何に取り組むかの国の基準）の中身は、12月初旬の第3回で議論される予定で、まだ分かりません。

費用の差も残ります。現状では、リサイクルは1kWあたり8,000〜12,000円、埋立は2,000円程度からです（前掲 資料1 p.2）。49.5kWなら約40〜59万円と、約10万円から（当社計算）。撤去工事の費用はたたむ場合の数字として別に見てください。

ここまでで分かったこと

約6割、2033年、分割──3つの読みどころ（当社の考察）

1つ目は、線の外に残る約6割です。多量の規制が捉えるのは2027〜2050年の排出の約4割で、残りは届出も勧告・命令もかからない範囲から出ます。一方で法律には、幅広い廃棄者への義務付けを検討して制度を見直す規定があります（前掲 資料1 p.1）。見直しが決まったわけではありません。ただ、いま低圧を買う方の出口は2030年代以降になることも多いはずです。そのときも同じ線とは限らない、と見ておくほうが無難です。

2つ目は、効き始める時期です。資料3 p.9のグラフを読むと、多量の割合は2031年まで1割に届かず、2033年に約3割へ上がります。50トン以上の見込み7,398者のうち、2013〜2015年に運転を始めたのは3,389者で45.8%（当社計算）。運転開始から20年とすると、FITが終わるのは2033〜2035年です。施行は2027年でも、この線に当たる廃棄の割合が大きく上がるのは2033年ごろからと読めます。運転開始の山と時期は重なりますが、資料は理由を書いていません。排出量そのものが顕著に増えるのは、2030年代後半以降とされています（前掲 資料1 p.2）。

3つ目は、分割廃棄です。案では、同じ発電所の一連の廃止や設備更新なら、分けて廃棄しても合計の重さで判断します（p.12）。故障や災害の交換、保守での少量の交換は、客観的な証拠があれば別扱いの案です。交換の記録は、値段の材料に加えて、この説明にも使える可能性があります。

低圧を何か所も持つ方の数え方は、資料に明記がありません。線は持っている量ではなく廃棄する重さで、見込みの者数も設備単位で数えられています（p.9〜10）。ただ、「管理主体の対象」「同一の発電所」は今後整理するとされており（p.12）、別々の発電所を同じ時期に廃棄するときの扱いは分かりません。

売り手・買い手・事業者に、どう効くか

立場効き方（案が通った場合の見込み）確かめること
売り手（低圧）1か所なら届出は届かない。費用の差と判断基準は残るたたむ場合と売る場合の数字を並べる
買い手625kW相当以上は、出口の工程に届出と原則30日の待機が入る。一括の張り替えも合算の対象になり得る総重量と処分の見込みを収支に入れる。何か所も持つ場合の数え方は続報を見る
事業者（解体・撤去・EPC）認定事業者ごとに、処理できる種類を明確にする案11月中旬の第2回で認定基準を見る
表2：立場ごとの効き方（当社の整理）。原則30日は合同会議 第11回 資料1 p.7（2026年10月）、その他は検討会 第1回 資料3 p.5・p.12、参考資料2による

いまできること──総重量、見積の行、処理先

これから──次は11月中旬の第2回

第2回で認定と処理の基準、第3回で判断基準を議論し、意見公募を経て、2027年春頃に細かい決まり（政省令）が公布される予定です。予定は変わることもあります。

2026年5月の成立と6月の公布、10月30日の第1回から、11月中旬の第2回、12月初旬の第3回、2026年12月頃から2027年3月頃の報告と意見公募、2027年春頃の政省令の公布、2027年秋から冬頃の施行までを、済んだことと予定に色分けして並べた年表
図3：線引きは、これからの会議と意見公募を通る。予定は多少変わる可能性あり（環境省 検討会 第1回 参考資料2〈2026年10月30日〉、合同会議 第11回 資料1〈2026年10月〉をもとに作成）

手放すことを考えている方へ

発電所を売れば、パネルの出口も買い手に移ります。だから、型番と総重量を控えておくと、買い手に説明しやすくなると考えています。届出そのものは30日前の届出の記事、積立の扱いは廃棄費用の積立の記事、値段の決まり方は査定の5要素の記事で整理しています。ソラコミュでは、中古の発電所を売りたい方と買いたい方をマッチングしています。登録は無料です。

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