「撤去したパネルは、どこへ持っていかれるのか」。処理先を選ぶときの物差しの案が、国の検討会に出ました。

11月11日の第2回検討会で、パネルを再資源化(リサイクル)する事業者を国が「認定」する基準と、処理の基準の事務局案が示されました。前回の「多量は50トンの案」の続きです。今回も、決まったものではありません。

この記事のポイント

何が出たか──処理する側を「認定」する基準の案

認定は、パネルを集めて処理する事業者の計画を、国が認める仕組みです。申請者の業種に制限はなく、処分を他社に任せる形でも申請できます。認定されると、廃棄物処理法の業の許可なしで収集・運搬や処分ができます。ただし、処理の施設が廃棄物処理法の処理施設に当たる場合は、施設を設ける許可(都道府県知事など)が別に要ります(出典:環境省 検討会 第2回 資料1 p.1・p.2・p.21 2026年11月11日)。

資料の文末は、ほとんどが「〜としてはどうか」です。会議のページには11月16日時点で議事録が無く、委員の反応は確かめられていません。

いちばん大きいのは、どの処理の方法を認定の対象にするかです。

処理の方法6つを、再資源化等率の目安の帯で並べた図。熱処理90〜95、ガラス切断75〜95、ガラス破砕60〜90は認定の対象の案、アルミ枠を先に外すシュレッダーと選別65〜70は条件つき、枠ごと砕くシュレッダーと選別約50と、シュレッダーと埋立約15は対象外の案
図1:ガラスを分けて再資源化できる方法が、認定の対象になる案(環境省 検討会 第2回 資料1 p.9〈2026年11月11日〉をもとに作成。率は目安で、一律の基準は設けない案)

ガラスを板のまま外す専用の設備だけに絞ると、設備投資が重く、新しく参入する事業者のハードルが高くなるおそれがある。資料はそう書き、破砕やシュレッダーも条件付きで対象に入れる案にしています(p.8)。

認定の物差し──ガラス、行き先、記録

処理の中身の基準は7つ挙がっています(p.5)。撤去を頼む側に関係が深いのは、次の3つです。

撤去したパネルを集めて運び、アルミ枠を外してガラスを分ける工程までを「認定する計画の範囲」、その先のガラス・銅や銀・プラスチック類の行き先までを「認定のときに参照する範囲」として示した流れの模式図
図2:認定は、処分までの計画に加えて、ガラスの行き先まで確かめる案(環境省 検討会 第2回 資料1 p.6・p.10〈2026年11月11日〉をもとに作成した模式図)

再資源化等率(重さのうち再資源化された割合)には、一律の基準を設けないとしています(p.8)。代わりに申請のときに見込みを書かせ、実際が大きく下回れば認定の取消しなどの対象にすることを想定しています(p.4・p.18)。

処理の基準──保管の上限をなくす代わりに

認定事業者が処理するときの基準は、ふつうの産業廃棄物と同じとしたうえで、次の4点を足す案です(p.19)。

足すこと(案)中身
保管の量の上限積み替えや処分のための保管に、上限を設けない
火災の対策パネルを覆う、絶縁する、消火設備を備えるなど
屋内での保管原則は建屋の中。屋外なら囲いとシートを掛け、高さを抑える
運搬車の表示運搬の記録をその場で確かめられるなら、車体の両側の表示は不要
表1:認定事業者の処理の基準に足す4点。出典:環境省 検討会 第2回 資料1 p.19(2026年11月11日)。いずれも事務局案

上限を外すのは、広い地域から集めて、まとめて運ぶためです。その分、長く置かれたままのパネルは報告させ、地方公共団体に伝えて対応するとしています(p.19)。

ここまでで分かったこと

費用、処理の中身、ガラスの受け皿──3つの読みどころ(当社の考察)

1つ目は、費用です。資料は、いまは再資源化を選ぶと費用負担が大きいと書いています(p.22)。費用の効率を認定の基準にどう入れるかは「論点」として出され、事務局が引き続き精査するとしています。論点には、認定事業者に適正な価格を示させ、効率化の目標を立てさせる基準の案も添えられています(p.14)。埋立と同じくらいの費用になる姿は、段階を追った見通しの4段目に「期待される姿」として置かれています。下がると決まったわけではありません。現状の差は前回、1kWあたりリサイクル8,000〜12,000円、埋立2,000円程度からと紹介しました(合同会議 第11回 資料1 p.2)。

2つ目は、処理の中身の幅です。図1のとおり、対象に入る方法でも、再資源化等率の目安は約60%から95%まで幅があります。「認定を受けている」だけでは、処理の中身はそろいません。認定の有無に加えて、どの方法で処理するかを聞く意味は残ります。

3つ目は、ガラスの受け皿です。資料は、いま分かっている用途だけでは、大量に廃棄されるときに回収したガラスを全部受け入れるのは難しいと書いています(p.12)。認定の基準は、技術の進み具合を見て見直す案です(p.22)。

【囲み】技術は進む。でも、使えるのはまだ先。10月31日、韓国の研究機関などが、電磁誘導でセルを急速に温め、セルを割らずに封止材からはがす方法を発表しました(Communications Materials)。99.8%超の回収は、はがしやすく作り替えたガラス2枚の構造の、小さな試作のパネルで示した、重さで見た割合です。再び使える品質を示す数字ではありません。11月2日の米英の研究者によるレビュー(Nature Reviews Clean Technology)は、回収した材料の多くは元より低い用途に回り、新しいパネルに使われる再生材はまだわずかだとまとめています。どちらも研究の段階の話で、いまの撤去で選べる方法ではありません。

売り手・買い手・事業者、それぞれ何が変わるか

立場案が通った場合の見込みいま確かめること
売り手(撤去・処分を考える方)認定を受けた事業者が出てくるのは、2027年春頃の事前申請より後(法の施行は秋〜冬頃の予定)。廃棄する側が何に取り組むかは第3回で議論の予定処理の方法、ガラスの行き先、処理が済んだことを示す書類(マニフェストの写しなど)をもらえるか
買い手出口の費用は、いまはリサイクルの方が高い前提。基準は技術を見て見直す案廃棄費用を一つの単価で置かず、幅で収支に入れる
事業者(解体・撤去・リサイクル)業種を問わず申請でき、処分を他社に任せる形も可。委託先との協定や検討開始の合意の書面、全体を管理する体制、経理的な基礎が要る案組む処理先と、ガラスの行き先を事前申請までに固める
表2:立場ごとの見込み(当社の整理)。出典:環境省 検討会 第2回 資料1 p.1・p.13・p.16・p.22(2026年11月11日)、第1回 参考資料2(2026年10月30日)

発電所を売れば、パネルの出口も買い手に移ります。たたむ場合と売る場合の数字を並べるときも、撤去の見積はこの3点を聞いてから比べると、差の理由が分かります。積立の扱いは廃棄費用の積立の記事で整理しています。

いま、撤去を頼む前に聞くこと

これから──12月初旬の第3回は「判断基準」

次は、廃棄する側が何に取り組むかの基準です。発電事業者に直接かかわるのは、こちらです。意見公募を経て、2027年春頃に政省令の公布と認定の事前申請の開始、秋〜冬頃に施行の予定です(出典:検討会 第1回 参考資料2 2026年10月30日)。予定は変わることもあります。

2026年5月の成立と6月の公布、10月30日の第1回と11月11日の第2回で案が出たこと、12月初旬の第3回、2026年12月頃から2027年3月頃の報告と意見公募、2027年春頃の政省令の公布と認定の事前申請、2027年秋から冬頃の施行を、済んだことと予定に色分けして並べた年表
図3:認定の事前申請が始まるのは、2027年春頃の予定。予定は多少変わる可能性あり(環境省 検討会 第1回 参考資料2〈2026年10月30日〉、第2回 会議のページ〈2026年11月11日〉、合同会議 第11回 資料1 p.1〈成立・公布〉をもとに作成)

次の一歩

撤去を考えているけれど、パネルの行き先まで答えてくれる頼み先が分からない。そんなときは、まず解体・撤去の頼み先を見るところから始めてみてください。まだ発電できるなら、たたまずにいくらで売れるか調べることもできます。登録は無料です。

参考資料